韓国大統領権限代行の復帰と今後の展望

韓悳洙（ハン・ドクス）首相に対する弾劾訴追が憲法裁判所によって棄却されたことは、韓国の政治情勢において極めて重要な意味を持つ。韓氏は大統領権限代行としての職務に復帰し、一時的ではあるが政府の安定性が確保された。しかし、この決定が持つ影響は限定的であり、今後の政治的展開によって状況は再び流動的になる可能性がある。

弾劾訴追の背景

韓氏に対する弾劾訴追の発端は、2024年12月に尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領が「非常戒厳」を宣言し、その後、国会で弾劾訴追され職務停止となったことにある。尹大統領の職務停止を受け、韓氏が大統領権限代行として政権運営を担うことになった。

しかし、野党は韓氏が非常戒厳の宣言を事実上黙認したこと、さらには憲法裁判所の欠員判事の任命を保留し続けたことなどを問題視し、弾劾訴追を決議した。これにより、韓氏もまた職務停止となり、韓国の行政機能は大きな混乱に陥った。

憲法裁判所の判断とその影響

憲法裁判所は、韓氏の行為が弾劾に値する重大な違憲・違法行為に該当しないとの判断を下し、弾劾訴追を棄却した。これにより韓氏は即時に職務復帰し、大統領権限代行としての任務を再開することとなった。

この決定は、単に韓氏個人の復職にとどまらず、尹大統領の弾劾審判にも影響を及ぼす可能性がある。韓氏の弾劾理由の一部は尹大統領の弾劾理由とも共通しており、憲法裁判所の判断が今後の大統領弾劾裁判の判決に一定の方向性を示すものと見られている。もし、韓氏と同様に尹大統領の弾劾も棄却されるならば、与党にとっては大きな追い風となるだろう。一方で、仮に弾劾が成立すれば、韓国の政治はさらなる混乱に直面することになる。

李在明氏の控訴審判決と政局への影響

さらに、韓国の政局において重要なもう一つの要素は、李在明（イ・ジェミョン）氏の控訴審判決である。李氏は公職選挙法違反の罪で1審において懲役1年、執行猶予2年の判決を受けている。この控訴審の判決は3月26日に下される予定であり、その結果は韓国の野党勢力に大きな影響を与えることになる。

もし李氏が有罪判決を受ければ、彼の政治生命は大きく揺らぎ、野党「共に民主党」内での指導体制の再編が避けられない。一方で、無罪もしくは執行猶予が維持されれば、李氏は引き続き野党の中心人物として影響力を保持し、与党と対峙する姿勢を強める可能性がある。

また、李氏の判決結果は尹大統領の弾劾裁判の判決とも連動し得る。李氏の判決が政界全体の権力バランスを変える契機となることは間違いなく、与野党双方にとって緊迫した局面が続くことになるだろう。

今後の展望

韓国の政治は今、歴史的な岐路に立たされている。今週から来週にかけての「スーパー２ウィーク」は、国家の運命を決定づける重要な局面となる。

韓悳洙首相に対する弾劾請求が棄却されたことで、政府は一時的な安定を得た。しかし、3月26日に予定されている李在明 ’共に民主党’ 代表の控訴審判決、さらには尹錫悦大統領の弾劾裁判の行方次第で、政局は再び大きく揺れ動くことになる。

李代表が有罪となれば、野党の指導体制が大きく変化し、与党にとっては追い風となる可能性がある。一方で、もし尹大統領の弾劾が成立すれば、与党内の権力構造が根本から揺らぎ、長期的な政治的混乱が避けられなくなる。

いずれの結果においても、韓国の政治は今後数週間の間に激しく動揺し、国民の関心がかつてないほど高まることが予想される。政党間の駆け引きや司法の判断が、韓国の未来をどのように形作るのか。歴史の転換点に立つ韓国の行方を、今こそ注視しなければならない。