運命の4.4！尹大統領の弾劾裁判、その行方を予測
2025年4月4日午前11時、韓国の憲法裁判所が国家の命運を左右する重大な判断を下す。
昨年12月3日夜、尹大統領は緊急談話を発表し、国会での野党の行為を「内乱を企てる明白な反国家行為」と非難したうえで「非常戒厳」を宣言した。この決断は韓国政治に激震をもたらし、その後の国会での弾劾訴追により大統領は職務停止となった。
これを機に、韓国の政治情勢は一変した。国民の関心は高まり、普段政治に無関心だった層までがニュースを頻繁にチェックするようになった。世論は割れ、「非常戒厳」という手段に対して否定的な意見がある一方で、その決断を下さざるを得なかった状況には徐々に理解を示す人々が増えてきた。
裁判の行方を左右する裁判官たち
憲法裁判所の裁判官は現在8名。弾劾が成立するためには、3分の2以上、つまり6名の「引用（弾劾訴追の承認）」が必要である。
- 確実に「引用」と予想される裁判官：3名（ウリ法研究会のメンバー）
- 確実に「棄却・却下」と予想される裁判官：2名（保守派）
- 判断が不透明な裁判官：3名（リベラル寄り2名、保守寄り1名）
この構図から、多くの与党関係者は「5対3で棄却・却下される」と予測している。一方、野党関係者は「8対0で弾劾訴追が承認される」と主張し続けているものの、突然 「棄却・却下の判決が出た場合、受け入れられない」と声明を出し、内心では弾劾成立が厳しいと感じているのではという見方もある。
予想される判決と今後の展開
弾劾裁判の判決には3つの可能性がある。
- 引用（弾劾訴追の承認）
憲法裁判所が国会の弾劾訴追を認め、大統領を罷免する。
与党支持層の強い反発が予想され、大規模な抗議デモが発生する可能性がある。
次期大統領選挙の実施時期が焦点となり、政治的空白が拡大する可能性がある。 - 棄却（弾劾訴追の否認）
憲法裁判所が弾劾訴追を認めず、大統領の職務継続を許可する。
野党勢力は抗議活動を強化し、新たな手段で大統領の退陣を求める可能性がある。
政権の安定には時間を要し、政局はしばらく混乱することが予想される。 - 却下（訴訟の打ち切り）
憲法裁判所が手続き上の不備を理由に訴訟を打ち切る。
司法判断による決着とはならず、政治的対立が継続する可能性がある。
野党側が新たな弾劾訴追や法的手段を模索する展開も考えられる。
私は、現時点での裁判官の構成や世論の動向を踏まえ、棄却・却下される可能性が高いと予想する。しかし、有罪確実とみられていた韓国野党代表の控訴審で無罪判決が出されたのが先週のことであり、結果は誰にも分からないのは言うまでもない。
仮に棄却・却下された場合、野党勢力やリベラル派の反発は避けられず、抗議デモや新たな政治的駆け引きが展開される可能性が高いものの憲法裁判官のうち、ウリ法研究会のメンバー２人が任期満了で退任するため、野党の弾劾攻勢には一定の歯止めになるのではないかと思う。
一方で、引用された場合、保守派の反発が激化し、次期大統領選挙ではこれまでの選挙制度をめぐり大混乱が起きるのではと懸念される。
いずれにしても、まずは4月4日の判決宣告まで、この歴史的な裁判の行方を注視したいと思う。
